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2026.01.14「ドローン国家資格（一等・二等）取得支援」自治体/官公庁/企業が“いま”備えるべき運用と法令対応

〜2025年12月の制度変更で「資格」だけでなく“運用”までが問われる時代へ〜ドローンは災害対応・インフラ点検・警備/防犯・広報・教育など、幅広い分野で「現場の意思決定を速くする道具」として定着しつつあります。　一方で社会実装が進むほど事故・逸脱・情報管理のリスクも増え、自治体・官公庁・企業には法令順守と説明責任が強く求められる様になりました。 2025年12月18日、国土交通省の「カテゴリーⅡ飛行に関する許可・承認の審査要領」が改正され、従来“簡略化の根拠”として使われてきた「ホームページ掲載無人航空機」や「民間技能認証（民間資格）による省略運用」等が廃止されています。これにより、今後は一層「国家資格（無人航空機操縦者技能証明）、機体側の安全性（型式認証・機体認証など）、標準化された手順・マニュアル・訓練・記録」をセットで整え「なぜ安全と言えるのか」を説明できる体制づくりが重要になっています。本記事では一般の方にも分かりやすく、自治体・官公庁・企業の実務にも耐える形で、ドローン国家資格（一等・二等）を“取得して終わりにしない”ための要点を整理しています。日本のドローン運用は【登録・識別・申請】の前提がある＜機体登録は原則必須（100g以上）＞日本では一定重量以上の無人航空機は国への登録が求められ、登録記号の表示や原則としてリモートID機能の運用が前提となります。　運用の入り口でつまずくと現場で飛ばせないだけでなく、組織としての統制不備にもつながります。＜申請はDIPS2.0が基本（飛行許可・承認）＞許可・承認申請はオンライン（DIPS2.0）が原則で、申請～補正～許可書管理まで電子的に完結します。2025年12月の改正に伴い「申請の考え方・入力項目も“制度一本化”の方向」に寄っています。【審査要領改正】のインパクト今回の改正の骨子は、乱暴に言えば次のとおりです。（1）「国交省HP掲載機だから省略できる」が終了これまで一部で使われた“掲載機による省略”は廃止され、今後は型式認証・機体認証など、制度上の認証に基づく整理がより重要になります。（2）「民間資格があるから省略できる」が終了民間資格そのものが無価値になるわけではありません。　しかし許可・承認申請での“省略の根拠”としての位置づけは縮小し、今後は国家資格の保有が手続・運用の中核になっていきます。（3）既存の申請を“複製・更新”できないケースが発生改正前に取得した許可・承認のうち、上記の省略運用を含む申請は改正後に「複製・変更・更新」ができず、新規申請が必要になる旨が示されています。　組織運用では実務負担の差が出るため、早めの棚卸しが推奨されます。【ドローン国家資格（技能証明）】とは？国土交通省の技能証明はドローンを飛行させるための知識・能力を公的に証明する制度で有効期限は3年、更新も制度として明確化されています。＜二等無人航空機操縦士＞・自治体、企業の業務で多い「点検・記録・巡回・訓練」などに適合しやすい・将来の運用拡張（夜間・目視外など）に備え、限定変更を含めた設計がしやすい＜一等無人航空機操縦士＞・より高度な運用（第三者上空を含む目視外等）の制度要件側に寄せやすい・ただし費用、訓練負担が大きく、導入目的との整合が必須結論として多くの組織は「二等＋運用設計（手順・訓練・記録）」を先に固め、必要性が明確になった段階で一等へ拡張、が合理的です。 “資格を取るべき人/組織”【2026年は明確に】＜一般の方＞・飛行の幅を広げたい（夜間・目視外などを視野に入れる）・地域の防災・見守り活動などで「安全の説明」が必要・ルールを体系的に学び、事故を防ぎたい＜自治体・官公庁＞・平時から訓練を積み、災害時に即応したい・住民説明の根拠（映像・地図・記録・プロセス）を整えたい・組織内で操縦者が異動しても運用が回るよう、標準化したい城北エリアを拠点にし、防災・防犯・教育等で「体験」「連携」「実装」を重視してきた我々の取り組みは、まさにこの“標準化と継続運用”の発想と親和性があります。＜企業＞・事故時のレピュテーション/賠償リスクを抑えたい・審査要領改正後の申請・運用に耐える体制を作りたい・BCPの中に「空からの情報収集」を組み込みたいプリベントデザインは自治体・官公庁・企業の安全と事業継続を支援する立場から、ドローン導入だけでなく運用・訓練・ルールづくりまで含めた支援を掲げています。国家資格取得支援が重視する【3つの現場基準】旧来のスクール選びは「合格率」「価格」になりがちでした。　2026年はそこに“運用で困らないか”という軸が不可欠となります。 ①法令順守を「現場の手順」に落とし込む・申請、許可承認、運航管理、日常点検、記録・事故、ヒヤリハット時の初動と報告フロー・組織内の権限設計（誰がGOを出すか） DIPS2.0が前提になるほど、担当者任せでは回りません。　仕組み化が鍵となります。 ②「防災/防犯」をセットで考える地域の安全は災害だけではありません。　防犯情報の整理や注意喚起を継続し住民の行動変容につなげることも、危機管理の重要要素です。　私たちは防犯情報の発信など“日常の備え”としての啓発も継続しています。 ③説明責任に耐える「記録・共有・根拠づくり」たとえば鳥獣対策では「見えにくい状況を把握し関係者で共有して判断する」こと自体が、住民説明の質を上げ自治体負担を下げます。　この考え方は防災・防犯にもそのまま転用できます。【国家資格取得までの流れ】ステップ1「目的を飛行形態に翻訳する」・どこで飛ばすのか（人口集中地区、施設周辺、山間部等）・いつ飛ばすのか（夜間の可能性）・どう飛ばすのか（目視外、補助者、立入管理）・何のために（防災訓練、点検、警備、広報、調査）ステップ2「二等/一等、限定（夜間・目視外等）の要否を決める」 “必要になってから考える”だと緊急時に間に合いません。　自治体・企業は特に訓練計画に組み込む前提で検討が必要です。ステップ3「取得後に“運用パッケージ”を整備する」・運航ルール、マニュアル、訓練計画・点検整備・バッテリー管理・ログ管理・情報管理（個人情報、施設情報、セキュリティ）ここまで整えることで、国家資格が「実務で効く資格」になります。【世界の動向】日本の制度変更は国内事情だけでなく、世界的な潮流とも整合しています。・欧州：Remote ID（遠隔識別）が2024年から段階的に必須化され、U-space（低高度空域の運航管理）整備も進行・米国：BVLOS（目視外飛行）を“例外”から“ルール化”する提案が進み、商用運用の標準化を狙う・欧州の安全保障：対ドローン（カウンタードローン）整備を域内で強化する議論も進むつまり、2026年以降は「飛ばせる」よりも、“識別できる/管理できる/説明できる”が価値になります。　国家資格と運用設計は、その基盤となります。【よくある質問】 Q1.国家資格がないとドローンは飛ばせませんか？ A1.飛行内容によっては国家資格がなくても可能です。　ただし業務で継続運用する場合や、説明責任・安全管理が必要な組織運用では、国家資格を前提に設計した方が合理的になるケースが増えています。 Q2.2025年12月の改正で、民間資格は無意味になりますか？ A2.無意味ではありません、教育としての価値はあります。　一方で許可・承認申請の“省略根拠”としての扱いが縮小したため、制度対応の軸足は国家資格へ移っています。 Q3.自治体で導入する場合にまず何から始めるべきですか？ A3.機体選定より先に (1)目的整理 (2)運用ルール (3)訓練計画 (4)申請と記録の体制の順で“運用の設計図”を作るのが近道です。　プリベントデザインではBCPや訓練設計も含めた支援を想定しています。〜お問い合わせ〜・国家資格（二等／一等）の取得相談・自治体官公庁向け：導入計画、訓練、運用マニュアル整備、BCP連携・企業向け：危機管理・警備・点検用途の運用設計と教育取得のためではなく「現場で活かすため」にまずは、目的と現状（体制・機体・想定飛行）を共有ください。　https://prevent-design.com/contact 参考・国土交通省：無人航空機操縦者技能証明（有効期限・更新等） https://www.mlit.go.jp/koku/license.html?utm_source=chatgpt.com ・国土交通省：無人航空機の飛行許可・承認手続／2025年12月改正情報 https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html?utm_source=chatgpt.com ・国土交通省：審査要領（カテゴリーⅡ飛行）改正資料（2025年12月18日施行） https://www.mlit.go.jp/common/001971113.pdf?utm_source=chatgpt.com ・国土交通省：機体登録・リモートID（登録ポータル） https://www.mlit.go.jp/koku/drone/?utm_source=chatgpt.com
2025.12.31本年の御礼「もしもに備える年の瀬」

本年もプリベントデザインの取り組みにご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございました。防災・防犯の現場では日常の積み重ねがいざという時の安心につながります。　私たちは平時の備えと運用設計を大切にしながら、現場の状況に応じて柔軟に動ける体制づくりを続けてまいりました。　小さな改善や確認の積み重ねこそが、必要な瞬間に確かな力になると考えております。この年末年始におきましても万が一の事態が起きた際など、必要な支援へ速やかに移れる様に情報の整理や機材の点検、連絡手段の確認など出動に向けた準備を整えております。　普段は目に見えにくい部分ではありますが「何も起きないこと」を願いながらも「起きた時に動けること」を常に意識して過ごしています。来年も皆さまの防災意識向上に寄り添い、現実的で実効性のある提案と支援を積み重ねてまいります。
2025.12.28赤外線×35倍ズーム×堅牢通信「ANAFI UKR」が公共安全の現場判断を変える

自治体・官公庁の現場判断を支える「ANAFI UKR」赤外線×高倍率ズーム×強固なデータ保護災害現場や警備現場で意思決定の質を左右するのは「いま何が起きているか」を早く正確に把握することです。　一方で現場は強風・降雨・粉じん、そして通信やGNSS（衛星測位）が不安定になりやすい環境でもあります。　そこで私達は自治体・官公庁の用途に対し、Parrot社（フランス）のANAFI UKRを選択肢としてご提案・デモンストレーションを行っています。【ANAFI UKRとは】 ANAFI UKR（公共安全・行政用途を想定した小型ISR機）はParrotが公共安全（Public Safety）・政府機関（Government）を含む現場運用を想定して展開する、サブ1kg級の小型マイクロUAVです。　現場での迅速展開、GNSS不安定環境を見据えた航法、そして機微情報を扱う前提のセキュリティ設計が特徴です。【主要スペック早見表（公式情報ベース）】重　　　量：約959g、最大離陸重量 1,450g 展　　　開：展開まで 2分未満耐　候　性：IP53（雨・粉じん）、-36℃～+50℃ 飛　　　行：最大飛行時間 38分、最大距離 23.1km（標準）映　　　像：伝送映像 1080p/30fps 可視カメラ：21MP（Wide）・デジタル35倍ズーム、4K/FHD/HD 赤　外　線：FLIR Boson 640×512、-40℃～+250℃、感度 ≤60mK ジンバル　：-90°～+90°（上下）通　　　信：Wi-Fi（最大5km）、MARS（15km）、LoRa（20km）、5G対応（条件付き）セキリティ：AES-256、FIPS140-2準拠、ファーム署名、SD暗号化（AES-XTS 512bit）【3つの強み】 1）赤外線×高倍率ズームで「近づけない現場」を可視化 ANAFI UKRは35倍ズームの可視カメラと、FLIR Boson（640×512）の赤外線を同一ジンバルで運用できます。　夜間・煙・粉じんなど目視が難しい条件下でも「要救助者・火点・高温部」の把握に役立ちます。　加えて公式発表では可視/赤外の識別距離の目安も示されています。 2）GNSS不安定環境を想定した運用思想災害時は地形・屋内・倒壊構造物・山間部などでGNSSが不安定になりやすいのが現実です。　ANAFI UKRは光学航法（Optical navigation）やフルオフライン自律を強く打ち出しており、現場での継続運用を重視した設計です。 3）機微情報を扱う前提の「データ保護・主権」設計行政運用では撮影データ自体が機微情報になり得ます。　ANAFI UKRはAES-256暗号化、FIPS140-2準拠、署名付きファームウェア、SD暗号化、さらに「同意なしにデータ共有しない」旨の記載があり、データ統制を重視した仕様になっています。また公式発表では、NDAA/Blue UAS準拠や、部品調達方針（特定原産を避ける方針）にも言及しています。【こんな業務に】 Parrotの公式発表では公共安全・政府用途として以下のようなユースケースが挙げられています。＜災害の対応＞倒壊建物・森林・山岳・夜間の捜索、状況把握＜火災・危物＞延焼リスク評価、化学物質漏えい等の初動判断＜警備・防犯＞重要施設周辺の監視、侵入兆候の確認＜治安・雑踏＞雑踏の状況把握、現場の俯瞰＜庁内の業務＞危険個所の目視点検（状況把握目的）【COTとトラッキング】 ANAFI UKRは映像上の注視対象を識別・追尾し、座標共有を迅速化する考え方（COT/Tracking）を打ち出しています。　公式Newsroomでもオンボードニューラルネットワークにより、GNSS不安定環境でもRGB/THERMAL双方でリアルタイムに識別・追尾・座標伝達を行う旨が説明されています。 ※実運用では座標の扱い（誤差・共有範囲・ログ管理）を含め、SOP（標準手順）整備が重要です。災害・警備の【判断を早める装備】として ANAFI UKRは単に「赤外線付きの高性能ドローン」ではなく、GNSS不安定・通信妨害・機微情報といった“公共現場のリアル”を前提に設計思想が組まれている点がポイントです。　プリベントデザインでは自治体・官公庁の用途に合わせて、導入の可否判断に必要な情報整理とデモンストレーションをご用意しております。　「災害時に本当に使えるか」「データ管理まで含めて運用できるか」その確認から一緒に進めて参りましょう。【FAQ】 Q.ANAFI UKRは夜間の捜索に使えますか？ A.FLIR Boson（640×512）の赤外線に対応し温度レンジ等が公開されています。　夜間・煙など視界不良時の状況把握に有効です。 Q.セキュリティ面は行政利用に耐えますか？ A.AES-256暗号化、FIPS140-2準拠、署名付きファームウェア、SD暗号化などが仕様・公式発表に記載されています。 Q.GPSが不安定でも飛べますか？ A.公式仕様に「Optical navigation for GNSS-denied flight」等の記載があり、公式発表でも光学航法・オフライン継続を強調しています。〜私達からのご提案〜日本国内ではANAFI UKRは「これから増えていく」段階の機体です。　だからこそ導入前に机上比較だけで終わらせず、現場を想定したデモと要件整理が大切になります。　プリベントデザインでは自治体・官公庁向けに次のような流れで支援します。 1）目的整理（防災／警備／点検／訓練）と要求性能の言語化 2）現場想定でのデモンストレーション（赤外線・ズーム・風・雨天相当条件の確認など） 3）運用設計（安全管理・夜間運用・データ管理・関係部署連携） 4）教育・訓練（初動で使える手順、引き継ぎ可能な運用体制づくり） https://prevent-design.com/contact
2025.12.26年末前に整える「ドローン運用の設計」3点チェック

年末年始は人員が薄くなり、連絡も取りづらくなります。　一方で災害・事故・獣害などは、こちらの都合を待ってくれません。　だからこそ休暇前にやっておくべきは、機体の話より「運用の設計」です。プリベントデザインは防災・防犯領域でのドローン活用を「飛ばす」ではなく、使える成果に落とし込む仕組みづくりとして支援しています。【誰が判断するか】だけ先に固定する休暇中に一番止まるのは、技術ではなく判断です。　最低限、次の2つだけ決めておくと現場が軽くなります。・GO／STOPの判断者（代理含む）・共有の一本道（電話→チャット→メールなど、順番も決める）【成果物のゴール】を先に決める現場が欲しいのは、ただの映像ではなく判断に使える情報です。　休暇前に次だけ決めてください。・何を（浸水状況／倒木／土砂／屋根破損／行方不明想定など）・どの形式で（静止画／短尺動画／地図添付／座標）・いつまでに（初動30分／1時間／当日中）これで「飛ばしたのに使えない」が激減します。【少人数で回る手順】にしておく休暇中は、人が揃いません。　だから机上でいいので「少人数想定」で一度だけ組み直します。・探す（広域）と確かめる（確認）を分ける・夜間、。目視外など想定される条件は、やる／やらないの線引きを明確に休暇明けに差が出るのは【機体ではなく設計】ドローンは高性能になりましたが、行政現場で強いのは説明責任に耐える手順・記録・共有フォーマットが整っている組織です。　プリベントデザインでは、自治体・官公庁向けに運用設計（SOP/手順・体制）、研修・訓練の組み立て、仕様検討（導入の考え方整理）、庁内展開や周知の設計（伝え方の整理）、を必要な範囲に絞って支援しています。
2025.12.22熊の出没対策に「赤外線×ドローン」

近年、全国各地でクマの出没や被害が相次ぎ、住民の不安が高まっています。行政としても、注意喚起だけでなく、“いまどこにいるか”を把握し、現場の安全を確保するための対応力が求められる局面が増えています。その手段の一つとして注目されているのが、赤外線（サーマル）カメラ搭載ドローンによる捜索・確認です。　プリベントデザインでは、赤外線での見え方や運用の難しさを軽視せず、実証と検証を重ねながら自治体・官公庁向けに現場支援できる体制づくりを進めています。本記事では、現場判断に役立つように「赤外線でクマはどう映るのか」「捜索の進め方（例）」「導入時に押さえるべきポイント」をできるだけ実務目線で整理します。赤外線で「見えるものと見えないもの」赤外線カメラは対象そのものを撮るというより、表面温度の差を画像として表現する機器です。　そのため、可視光（普通のカメラ）と比べて「強い」一方で、誤解されやすい点もあります。＜サーマルが得意なこと＞・暗所、夜間でも探索できる（光がなくても温度差で捉えられる）・背景より温かい対象がいる場合、“熱源”として目に入りやすい・人や動物の“存在確認”の初動が速い（広域スキャンに向く）＜サーマルが苦手なこと＞・体の輪郭が崩れることがある（毛・濡れ・距離・解像度の影響）・岩、地面、建物の蓄熱で背景が温まり、見分けづらくなる（特に日中）・草木・藪越しだと、熱が途切れて“点”や“塊”に見えることがある・カメラ設定（温度レンジ等）次第で、対象が埋もれる／強調され過ぎるつまりサーマルは「万能」ではなく、“条件と運用で精度が決まる”技術です。　導入にあたっては機材選定よりも先に、運用設計（見るタイミング／高度／設定／確認手順）を固めることが成功の近道になります。クマの熱像を「正しく知るために」私たちは赤外線でクマがどう映るかを把握する目的で、動物園で観察・撮影を行いました。　理由はシンプルで「現場では見えた気がする」では足りないからです。　現場のサーマル捜索では「対象の熱像が背景に紛れる」「一瞬のシルエットで誤認する」「クマっぽい塊が実は別の熱源だった」といったことが起こり得ます。そのため既知の対象を、距離・角度・動き・寝姿勢など複数条件で観察し、熱像のクセを掴むことが重要になります。　検証は地味ですが、ここを丁寧にやるほど実運用での見落としや誤認を減らせます。「赤外線ドローン運用」自治体・官公庁の現場で実装しやすいよう、捜索を「2段階」に分けて考えます。　ポイントは“探す”と“確かめる”を同じ飛行でやり切ろうとしないことです。 1）広域スキャン目的：候補を見つける／安全確保の材料を増やす・出没想定エリアを区画化し、一定高度でスキャン・サーマルは「見慣れたパレット」に固定し、迷いを減らす・温度レンジは背景に合わせて調整（背景が熱いと埋もれやすい）・“それらしい熱源”を見つけたら、位置情報・時刻を記録成果物（例）・候補地点の座標（地図）・発見時刻、移動方向、停滞の有無・現場共有用の静止画／短尺動画 2）確認飛行目的：クマかどうかを確度高く判断し、現場判断に繋げる・低すぎない範囲で高度・ズームを調整し、輪郭情報を増やす・可視カメラ（可能なら）と組み合わせ、誤認を減らす・“追い回し”は避け、刺激しない（安全上・誘発リスクの観点）成果物（例）・対象の体型特徴（サイズ感、歩容、個体の特徴）・現場対策に必要な「いま居る／移動している」の判断材料・住民対応の説明に使える客観資料（画像・ログ）実運用で効く「見落としを減らす」観察ポイント赤外線映像は条件で姿が変わるため“クマっぽさ”は複数要素で判断します。・前半身が厚く見える傾向（肩～背中の塊感）・歩き方がどっしりして見えることが多い（ただし距離で崩れる）・休息時は大きな熱の塊になりやすい（前脚を抱え込む姿勢など）・背景温度（岩・地面）次第で、輪郭が「溶ける」ことがある →だからこそ時間帯選定と設定の最適化が重要機材より「体制」と「手順」自治体官公庁の現場では技術の良し悪し以上に、誰がどう判断しどう共有するかが成果を左右します。・指揮系統（誰が意思決定するか）・連携先（警察、猟友会、施設管理者等）との情報共有ルール・現場安全（近づかない・刺激しない・誘導しない）・記録と報告の形式（後日の説明責任に耐えるログ）プリベントデザインでは赤外線ドローンの知見を「映像の綺麗さ」で終わらせず、現場で使える運用フローと成果物として整えることを重視しています。「私達ができる支援」私たちは赤外線の“見え方”を理解したうえで、自治体・官公庁の実務に合わせて次のような支援をご提供します。・事前検討支援（想定エリア、時間帯、観測条件、必要装備の整理）・実証・検証の設計（安全・法令配慮、成果物の定義、評価方法）・捜索運用の手順化（スキャン／確認の2段階設計、共有フォーマット）・訓練・机上演習（現場想定での判断訓練、共有オペレーション）・現場支援（状況に応じた体制構築・関係機関との連携設計） ※法令対応や運用体制など、案件の性質に応じて、適切な体制で支援を行います。クマ対策は「防災」の一部、備えを“運用”として整えるクマ出没は突発的な出来事に見えて、実際は「備えの差」が安全を左右します。　赤外線ドローンは強力な手段になり得ますが、同時に、誤認や見落としを防ぐための検証と運用設計が欠かせません。プリベントデザインでは現場で本当に役立つ形に落とし込むため、実証・検証を積み重ねています。　「まずは小さく試したい」「現場の運用を整えたい」「訓練から始めたい」など、状況に合わせてご相談ください。 https://prevent-design.com/contact
2025.12.12自治体のためのクマ出没対応、未来に向けた「標準プロセス」と「初動の情報収集」の考え方

来年度に向けて多くの自治体が直面するのは「体制の作り方が地域ごとに違う」という現実です。　委託や広域支援に委ねる地域もあれば、できる範囲で内製化しようとする地域もあります。　そこで重要になるのが「どの体制でも共通して機能する“標準プロセス”を先に整える」ことです。　プリベントデザインでは自治体・官公庁の現場で使える形（運用・周知・訓練）に落とし込みながら「まず情報を整える → 判断する → 住民の安全行動につなげる」を軸に設計していく考え方をご提案します。 1)自治体の「3つの運用モデル」自治体の出没対応は概ね次の3タイプに分かれます。　どれが正解というより地域資源に合わせて“破綻しない型”を選ぶのがポイントです。 A：外部依存型（委託・応援中心）自治体は「受付・周知・現場調整・記録」が主軸。　外部の実働と“つなぐ力”が成果を左右。 B：内製型（庁内・指定管理・地元組織で運用）平時の準備（手順書・研修・役割分担・安全管理）がないと繁忙期に崩れやすい。 C：ハイブリッド型（平時は内製、難事案は外部）実務上もっとも採りやすい。　通常運用は軽く増勢が必要な時だけ外部につなぐ。 2)“まず整えるべきこと”は「連絡体制・方針・研修」環境省の「クマ類の出没対応マニュアル（改定版）」でも出没に備えるための要点として、すみ分け（ゾーニング）、連絡体制、対応方針、研修・人員配置、出没防止、予測、学習会などが整理されています。　つまり来年度に向けて自治体がやるべき優先順位は「現場の強化」だけでなく運用の骨格づくり（誰が・いつ・何をするか）です。 3)自治体が持つべき「標準プロセス」体制がA/B/Cどれでも最低限この流れを“共通手順”として持つと、判断が速くなり周知がぶれにくくなります。＜標準プロセスの例＞ 1:受付（住民・警察・関係者） 2:一次確認（場所・時刻・状況・証拠の有無） 3:危険度の仮判定（学校・通学路・人流・継続目撃） 4:周知（速報→更新→解除のルール化） 5:現場調整（関係機関連絡、立入抑制、巡回） 6:必要に応じた“初動の情報収集” 7:対応（追い払い・捕獲等）：※権限・法令・地域ルールに基づく主体が実施 8:記録（時系列・判断根拠・周知文・対応ログ） 9:振り返り（PDCA）→次年度へ改善クマ類の保護管理では、モニタリングと評価を踏まえて改善していく順応的管理（PDCA）の考え方も示されています。 4)「まずドローンで情報収集」局面が割れるほど（外部依存／内製／混在）、最初に必要なのは“状況の共通理解”です。この“共通理解”を素早く作るために初動の情報収集としてドローンを組み込む考え方は、非常に実務的です。＜ドローンの役割＞・目撃地点周辺の地形・見通し・人の動線（通学路、作業導線）を把握・地上班が近づく前のリスク低減（安全な観察・俯瞰）・関係者間で同じ状況を共有するための状況図（共通言語）づくり・情報の錯綜を抑え、周知を一本化しやすくする ※大事なのはドローン活用を「駆除の代替」として語るのではなく、“情報品質を上げる初動手段”として位置づけることです。　これならどの運用モデルでも導入価値が揺れません。 5)「手動探索と自動航行」地域によって好まれる運用は変わります。　そこで機能ではなく「運用上の強みで整理」しておくと合意形成が進みます。＜手動探索＞向いている場面・目撃直後のピンポイント確認・複雑地形・林縁・見切れが多い場所・対象が動く可能性が高い／現場状況が読めない時＜自動航行＞向いている場面・一定範囲を“抜け漏れなく”確認したい・複数回の観測（同じ経路で比較）をしたい・報告・振り返りに耐える記録性が必要実務では最初は手動で状況把握 → その後に自動航行で面を押さえるなど、段階的に組み合わせる設計が現実的です。 6)「自治体でのドローン運用」来年度の整備で最も差が出るポイントです。 6-1) ＜役割分担＞・指揮（意思決定）・現場安全管理（第三者・立入管理・撤収判断）・運航（操縦・監視）・連絡調整（警察・教育・広報・委託先）・記録（ログ、周知文、判断根拠） 6-2) ＜法令・手続き＞無人航空機の飛行には機体重量や飛行内容によって登録・許可承認等が関係します。　国土交通省は100g以上の無人航空機を屋外で飛行させる場合の「飛行許可・承認手続」や、オンラインのDIPS2.0を原則とする運用などを案内しています。　また、制度運用は更新され得るため、自治体運用では「年度内に一度、最新情報を確認する」ルール化が有効です。 6-3) ＜適用ルールの確認＞国の運用整理として「航空法第132条の92に関する特例適用の対象事例に獣害を未然に防ぐための飛行が追加」された旨の告知も出ています。　自治体としては「適用可否を独自に断定する」のではなく、ガイドライン確認・所管への照会も含めた運用手順にしておくと安心です。 7)周知は「地図と一覧」で助ける周知が効く自治体ほど、住民に「どう行動するか」を迷わせません。　特定地域の事例に依存せずとも住民向けページを次のように設計すると、理解が進みます。・目撃情報を地図（位置）＋一覧（詳細）で見せる・「速報 → 更新 → 解除」の更新ルールを明記する・住民が取るべき行動（誘引対策／外出時の注意／通報先）を、短く具体に書くご相談プリベントデザインでは自治体・官公庁の皆さまからのご相談に応じ、初動フロー整備、役割分担（RACI）設計、周知テンプレ作成、机上訓練の設計、ドローンを含む情報収集の運用設計など、地域の実情に合わせた支援をご一緒に検討しています。　「来年度に向けて何から手を付けるべきか」「内製と外部支援の線引きを整理したい」など、ご相談ください。 https://prevent-design.com/contact
2025.12.09いま一度「備え」を見直しましょう

8日23時15分ごろ青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5・最大震度6強の大きな地震が発生し、北海道・青森・岩手などに津波警報・注意報が出されました。　現在は津波注意報も解除されていますが負傷者や停電・交通への影響が報告されています。また、日本海溝・千島海溝沿いでは先発地震の後に大きな地震が起こった事例があることから、今回も「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されています。　必ず巨大地震が起きるという意味ではありませんが「平常時よりリスクが高まっている状態」として、日頃の備えの再点検が呼びかけられています。一般社団法人日本ドローン防犯防災支援ネットワークでは、全国各地の災害・犯罪発生時に、自治体・関係機関・民間事業者と連携し、上空からの状況確認や情報共有を通じて、地域の安全確保に貢献できる体制づくりを進めています。　限られた資源の中ではありますが「皆さんの防災意識向上」と実際の支援の両面で、今後も継続的な活動を続けて参ります。・お住まい周辺のハザードマップ・津波浸水想定区域・避難先の再確認・家族での連絡方法・集合場所・夜間や冬季を想定した避難の段取りの話し合い・家具の固定、非常用持ち出し袋やモバイルバッテリー、防寒具・毛布などの備蓄チェック大きな揺れや津波警報が出たときに迷わず「命を守る行動」が取れるように。　私たちも現場に近い立場から、防災・減災の取り組みを引き続き発信して参ります。
2025.12.06「ドローン対策」は装備ではなくオペレーションから

重要施設やイベント会場の上空で不審なドローンがホバリングを始めたとしたら。　現場では、どんな指示が飛び、誰が何を基準に動くべきでしょうか。　日本ではテロ対策や要人警護、重要インフラ防護の観点から「相手ドローン対策」「カウンタードローン」に対する関心が年々高まっています。　一方で自治体・官公庁・重要施設の担当者の方と話をすると「法律は読んだが実際に不審ドローンが来たときのイメージが湧かない」「自分たちが飛ばす業務用ドローンと相手ドローン対策が別々の議論になっている」「展示会で装備は見たが自組織のオペレーションに落とし込めていない」という声も少なくありません。プリベントデザインではドローン活用・防災・防犯・コンプライアンス・自治体支援を束ねたタクティカルなコンサルティング事業として「装備より先にオペレーションを設計する」ことを一貫して重視してきました。　社名の「プリベントデザイン」は、しばしば一般的なデザイン会社と誤解されますが、私たちが込めているのは prevent（防ぐ/妨げる/阻止する）を design（描く・計画する）という意味です。　「起きてから対処する」のではなく、起きる前から防ぐための仕組みを設計する、その考え方がすべての出発点になっています。本記事では、相手ドローン対策を装備だけの問題にしないための考え方を整理します。 ⚫︎相手ドローン対策に【装備だけ】では向き合えない理由海外の展示会やSEECAT（テロ対策特殊装備展）などに行くと、レーダー、RF探知機、ジャマー、ネット銃など、カウンタードローン関連の装備が数多く並んでいます。　しかし、日本の法制度や運用環境を前提にすると、自治体や民間施設が単独で取れる行動には、どうしても制約があります。・電波妨害や撃ち落としのような「強制的な無力化」は法制度・安全性の観点から現実的な選択肢になりにくい・小型無人機等飛行禁止法で、重要施設周辺の違法飛行に対する警察権限は整備されつつあるが施設側・自治体側の役割は「早く気づき」「正しく通報し」「証拠を残す」ことが中心つまり、多くの現場にとっての現実的な「相手ドローン対策」は、早期に気づく（探知・認識）、関係機関に正しくつなぐ（通報・連携）、必要な証拠を残す（記録・保存）というオペレーションの整備が本丸になります。　それにもかかわらず「どんな装置を入れるか」から議論が始まってしまうケースは少なくありません。 ⚫︎まず整えるべきは【自分たちのドローン運用】相手ドローン対策の話に入る前にプリベントデザインが必ず確認するのが、自組織のドローン運用がどこまで設計されているかです。　自分たちのUAV運用が標準化されていない組織ではどこからが「異常」なのか、境界線が曖昧になりがちです。「任務プロファイルを明文化する」どの任務で、どの時間帯に、どの高度帯を、どのエリアで飛ばすのか、を文章・図で整理しておくことでこのエリアに、この時間に、味方機は存在しないはず、という前提を作ることができます。「操縦者の技能を“感覚”ではなくスコアで把握する」プリベントデザインではNIST STMに準拠した評価コースを用いて、ホバリング・狭所侵入・精密着陸などの技能をスコア化します。　どの任務にどの操縦者を投入できるか、誰に追加訓練が必要かが数値で見えると、有事のときに安全に飛ばせる人材が誰かが明確になります。「運用ルールと記録様式を統一する」飛行計画、許可、承認のフロー、立入管理、安全確保の方法、映像、ログの保存期間、管理責任者、これらを標準化しておくことで、相手ドローンが現れたときに味方の飛行記録と照合し、誤認を減らすことができます。 ⚫︎相手ドローン対策を【見張る・つなぐ・残す】で組み立てる自組織のUAV運用が整理されたうえで、相手ドローン対策を 3つの機能に分解して考えます。 ①見張る（探知・監視）・リスクの高い施設やイベント会場周辺の「空のリスクマップ」を作成・既存の監視カメラ、警備動線、照明環境を踏まえ必要に応じて以下を組み合わせる＞ドローン探知システム（レーダー・RF探知など）＞係留型ドローンによる上空監視＞高所に設置した固定カメラ＋AI解析ポイントは「どこから侵入されると困るのか」を地図上で可視化したうえで、見張り方を設計することです。 ②つなぐ（通報・連携）・「何をもって不審と判断するか」をルール化＞高度・距離・滞空時間・進入方向など・不審ドローンと判断した場合の通報先・段階＞施設内の指揮系統＞自治体の危機管理部門＞警察・消防・関係機関ここで重要なのは、誰がその判断を行うのかと「この条件を満たしたら、迷わず通報してよい」という閾値を明文化しておくことです。 ③残す（記録・保全）・カメラや探知システムの画面をスクリーンショット・動画で保存・飛行の時間・位置情報・被害の有無などをレポート化・保存期間・保管場所・閲覧権限をあらかじめ決めておく相手ドローン対策の現場では「そのとき何が起きていたのか」を後から第三者に説明できるかが重要になります。 ⚫︎【飛ばす・見張る・残す】を分けずに設計する相手ドローン対策のプロジェクトを、自組織の業務用ドローン運用とは別枠で進めてしまうと、探知システムが味方のドローンまで警報を出し、現場が混乱する。　防災・点検で飛ばしているドローンの飛行ログと結びつかず、“異常”の切り分けに時間がかかる、といったすれ違いが起こりがちです。プリベントデザインが重視しているのは、「飛ばす（タクティカル運用）」＞GPS OFFでのマニュアル操縦＞FPVによる閉所偵察＞NIST準拠の技能評価「見張る（探知・監視）」＞係留型ドローンによる俯瞰監視＞固定カメラ＋AI解析＞ドローン探知システムの運用設計「残す（記録・コンプライアンス）」＞ログ・映像の標準フォーマット＞プライバシー配慮・説明責任＞関係法令に沿ったデータ管理等をひとつのオペレーションとして統合することです。　たとえば、昼間は自組織の業務用ドローンでインフラ点検、夜間は係留ドローン＋カメラで周辺監視、どちらのログも同じ管理ルールで一元管理し、不審飛行があれば自分たちのログと照合して即座に「相手」かどうかを判断する、といった運用を、最初から一体として設計します。 ⚫︎プリベントデザインが提供する【支援のイメージ】プリベントデザインでは次のような流れで支援を行うことができます。 1)現状ヒアリング・リスク評価・施設・地域の特性、既存のドローン運用、監視体制を確認・リスクマップと優先順位の整理 2)オペレーションデザイン・任務プロファイル・技能要件・通報フロー・記録ルールを設計・「飛ばす／見張る／残す」を統合した運用案の作成 3)タクティカル訓練・評価・GPS OFF・FPV・閉所偵察・NIST評価コースなどの実技訓練・通報訓練・机上演習（テーブルトップ・エクササイズ） 4)レビュー・アップデート・年次訓練や実際の事案発生を踏まえた改善提案・装備更新やシステム導入が必要な場合の検討支援ここでも「prevent×design」という社名の通り「防ぐ」を中心に据えたオペレーションそのものをデザインすることが、私たちの仕事です。 ⚫︎相手ドローン対策は【設計】から始める相手ドローン対策やカウンタードローンという言葉は、どうしても装備やシステムのイメージと結びつきがちです。しかし、自治体・官公庁・重要施設にとって本当に必要なのは、自分たちのドローン運用を標準化し、相手ドローンを「異常値」として捉えられる基準を作り、見張る・つなぐ・残すというオペレーションを整備することです。プリベントデザインという社名には「防ぐ（prevent）ことを意図的にデザインする」という意味を込めています。　起きた事案に対応するだけでなく事前の設計と訓練によって、被害そのものを減らす・起こさせないための仕組みをつくること、それが私たちの目指すところです。・すでに配備しているドローンを、相手ドローン対策の基準にもなる「味方」として活かしたい・これからドローン探知システムや係留監視を検討するが、どこから設計すべきか悩んでいるそんな段階からで構いません。相手ドローン対策は装備からではなくオペレーションから。その設計の部分を一緒に組み立てていくパートナーとしてプリベントデザインがお役に立てれば幸いです。 https://prevent-design.com/contact
2025.11.04「熊対策×ドローンの実装モデル」夜間即応で発見・威嚇・通報を一気通貫

住宅地・農地・インフラ周辺での熊出没が相次ぐ中、「人身被害の未然防止」と「住民への迅速な注意喚起」が求められています。　プリベントデザインは常時待機の遠隔自動運用体制と赤外×可視センサ搭載ドローンを核に「発見→威嚇→通報→記録」までを標準手順（SOP）としてご提供。　自治体・官公庁・警察・猟友会・消防との実務連携を前提に、非致死・安全第一の運用を“現場で使える仕様”へ落とし込みます。【非致死・人身保護を最短動線で】即　　応：固定AIカメラや住民通報をトリガに、現地拠点からドローンが自動出動。可視化：赤外（サーマル）＋可視で夜間の熊シルエットを迅速に補足。抑　　止：サーチライト＋音声放送で段階的に威嚇（音量・音種は地域協議で最適化）。通　　報：管制から自治体・警察・猟友会へ即時連絡（アプリ/メール/電話ゲートウェイ）。記　　録：検知～退去までの映像クリップと時系列ログを保存し、出没マップに反映。 ※逃走経路の確保、幼獣分離の回避、人のいる方向へ追導線を作らない等、人命最優先のSOPを運用に組み込みます。【システムの考え方】拠点機構：屋外常設を前提とした自動離着陸・自動充電・遠隔保守が可能な仕組み。機　　体：赤外/可視のデュアルセンサ、ズーム、照明・音声放送に対応。判　　定：固定カメラで一次検知→機体側で二次確認し誤報を抑制。通　　信：携帯回線・有線・衛星等の冗長化。停電時はUPS/小型発電機で継続。管　　制：検知→出動→威嚇→退去のタイムライン表示、ワンクリック通報、アクセス権限管理とログ保全。【運用フロー】 1）検　知：固定AI/通報/警戒パトロールから出没疑いを受信。 2）出　動：安全高度・ルートを自動計算し、拠点から機体が自動発進。 3）確　認：赤外＋可視で対象確認、距離・高度を保ち追い込み禁止。 4）威　嚇：ライト→音声（人声/サイレン/犬吠え等のABテスト）→退路誘導。 5）通　報：状況に応じ警察・猟友会・消防へ自動/手動でマルチ通報。 6）記　録：位置・進行方向・映像クリップを自動保存し、次回配置へ反映。 7）レビュ：誤検知要因と威嚇効果をKPIで評価、地域別の最適化を継続。【連携設計】自治体：方針決定、住民周知、現場許認可、出没マップ統合警　察：危険区域の安全確保、緊急時の人命優先介入、交通規制連携猟友会：個体識別・行動知見・必要時の対処助言（非致死を原則）消　防：広域災害時の兼用運用（夜間監視・初動捜索への転用）連　携：通知テンプレ（位置・進行方向・映像リンク）を共通フォーマット化。プライバシー：撮影範囲マスク、保管期間、掲示物の統一書式を整備。【法令】・航空法：夜間・目視外・第三者上空回避の許可・承認取得、フェイルセーフ（RTH高度/ジオフェンス）を明示。・電波・音響：拡声の時間帯・音量は地域ルールに準拠。・鳥獣保護：非致死・威嚇のみで運用。投下物や散布は個別協議。・気象・停電：風雨・落雷時の自動停止閾値、バックアップ電源で継続運用。【導入ステップ】 1）現地踏査：地形・死角・住宅/学校・電源/回線・拠点候補を確認 2）実　　証：KPI（発見/誤報/到達/退去）を測定し、音声・高度・ルートを最適化 3）標準化：SOP・通報フロー・住民周知テンプレートの確定 4）横展開：出没履歴に応じ、住宅縁辺→農地→重要インフラの順に拡張〜想定される質問〜 Q：住宅地のプライバシー対策は？ A：監視エリアをマスクし、保管期間・アクセス権限を規程化。掲示物で周知します。 Q：追い込みによるリスクは？ A：SOPで追い込み禁止・退路確保を明記。機体の距離・高度・照射角を基準化します。 Q：警察との役割分担は？ A：初動は人命最優先。ドローンは可視化と安全圏の維持、通知テンプレで即時共有します。 Q：気象や停電時の運用は？ A：風雨・雷の自動停止閾値で安全側に制御。冗長回線＋バックアップ電源で継続性を担保します。地域を守る“もう一つの夜間パトロール” ドローンは万能ではありませんが夜間の即応性と非致死の抑止力で、人と地域を守る強力な補完手段です。　プリベントデザインは実装に強い運用設計と訓練で「自治体・官公庁・警察・猟友会と共に安全第一の熊対策」を前に進めます。＜小規模実証からご相談ください＞お問い合わせ https://prevent-design.com/contact
2025.10.30調達と実運用の“隙間”を埋める「ドローン導入支援」

ドローンの導入は「買って終わり」ではありません。私たちプリベントデザインでは自治体・官公庁や関連団体の皆さまに向けた「機体選定→調達→初期セットアップ→現場適合化→運用トレーニング」までを一気通貫で伴走しております。　地域の防災・防犯の現場に根ざしてきた経験と多様なネットワークの連携を“ひっそり”効かせながら実装まで持っていくのが私たちの持ち味です。【手配可能な主なカテゴリ】・高機能マルチローター（長航続・ズーム／熱赤外）例）Autel EVO Maxシリーズ（4T/4N 等）。　多センサ統合・障害物回避・群飛などの先進機能を備える現行フラッグシップ帯です。・海外最新モデルの情報収集、手配支援国内で情報が少ない機体（米・欧含む）や最新発表モデルの技術動向調査、評価機の手配調整、デモンストレーションの実施まで対応。　たとえば海外展示会で注目されたANAFI UKRのような新バリエーション動向もウォッチし用途適合の観点から助言します。　※個別機種の名称・仕様は要件定義後に最適解をご提案します。 “買う前”に決めておくと失敗しないポイント１）目的と評価基準の言語化：捜索／点検／警備／災害記録で最優先すべき指標を合意しておく。２）運用体制の現実解：運用人数、飛行想定エリア、バックアップ電源、格納・輸送、夜間手順、記録・共有の流れ。３）法令・ガイドライン適合：航空法・申請運用、情報保全、ログ保管、委託運用時の責任分界。４）ライフサイクルコスト：予備バッテリー・プロペラ・整備、更新サイクル、保守窓口、教育費を含めて試算。私たちは上記を要件定義ワークシートで一緒に整理し型番先行の“スペック買い”を防ぎます。【導入後までの伴走メニュー】・実機デモ／比較試験：想定シナリオでの画質・熱画像・ズームの“使える度”を確認（屋内外可）。・現場適合セットアップ：飛行プロファイル・RTH高度・障害物回避の閾値・画像設定の初期チューニング。・運用トレーニング：基本操縦に加え、記録要領・配信・隊内共有、緊急時の判断手順まで。・継続サポート：法改正・ファーム更新の追随、機材更新計画、実務レビュー会の開催。【事例のイメージ】・沿岸域のモニタリング：可視＋熱で夜間の監視精度を向上。記録テンプレートを作り、報告書作成を時短。・庁舎・公共施設の保全：ズーム＋高解像の定点再撮で劣化兆候を蓄積管理。・訓練・災害初動：熱赤外での探索／上空からのルート確認／ライブ配信で指揮系統と連携。よくあるご相談「どの機体が自分たちの任務に合うのか比較したい」「データの扱い（保存・共有・外部持ち出し）をルール化したい」「夜間・悪条件での見え方と運用手順を整えたい」「更新計画（3〜5年）を立てたい」導入検討の初期段階でも構いません、課題感を聞かせてください。　実機見学・デモの調整、要件定義からご一緒します。 https://prevent-design.com/contact